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宮崎太陽銀行のあゆみ

宮崎太陽銀行は、昭和16年8月1日、宮崎県内4無尽会社（日向、日州、高鍋、昭明）が合併し宮崎無尽株式会社として設立し、「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の経営理念の下、地域に根ざした金融機関として歩みつづけ、今日の礎を築いてまいりました。

宮崎太陽銀行の歴史

昭和26年10月
商号を宮崎相互銀行に変更

長い歴史と伝統を誇った宮崎無尽会社は庶民金融の道を一筋に歩んできたのだったが、昭和26年10月20日、相互銀行法の施行に伴い、発展的に解消し、宮崎相互銀行として輝かしい一歩を踏み出すこととなった。同年9月末の当行の資本金は3,000万円、資金量は12億5,000万円、融資量は12億6,600万円だった。

昭和39年5月
日本銀行当座取引開始

無尽会社の当座預金取扱いは、大蔵省当局による厳重な認可事項であり、昭和24年半ば当時、九州では4無尽会社だけが認可されていた。その後、無尽会社の当座預金取扱いは全面的に停止となったが、昭和26年相互銀行法により、当座預金取扱いが原則として本店のみ認可され、当行も相互銀行転換と同時に本店にて取扱いを開始した。昭和26年にサービス向上のため、8ヶ店の取扱い認可申請をしたが、本店の当座開設から間もないという理由で認められなかった。翌年に再度申請し認可されたが、その後は認可申請不要となり、全店で取扱いを開始した。今日から考えるとなんでもないことのようであるが、この当座預金の取扱い開始はその後、当行が近代的金融機関として発展していくための一つの契機となったことは確かである。

昭和39年1月
宮崎相互銀行社是・精神決定

大川 彌社長のもと、全役職員が心と力をあわせて、知識と意欲、誠実と熱情、役職員協力一致の態勢、そして役職員全員と家族の繁栄、地域経済の興隆という経営理念のもと、当行の社是と精神が制定された。

昭和52年10月
オンラインスタート

ますます増幅しつつある大量事務を迅速かつ正確に処理するためには、なるべく早い時期からオンラインシステム化を導入し、お客さまサービスの向上を図る上からも、事務処理の効率化、迅速化を実現する必要があった。このような時に九州地区相互銀行による共同オンライン構想が浮上し、昭和50年7月、事業組合相銀九州共同オンラインセンター（通称：SBK）が設立された。この相互銀行での共同オンラインは全国でも最初となり、各方面で話題を呼び、マスコミは「はばたく相銀8行の提携」と報道した。昭和52年8月より共同オンラインを試行稼働させ、10月に8行共同オンラインシステムが正式に稼働した。

昭和59年11月
第二次オンライン稼働

システム処理能力の拡大と、より一層の「お客サービス向上」「銀行経営の効率化」に寄与するとともに、各加盟銀行の独自性を勘案したシステムを構築するために第2次オンラインシステムの構築に取り組んだ。日計表は自動作成され、歩積両建て預金のチェック機能のシステム開発やアンサーシステムの導入により、音声オートサービスやファクシミリサービスが開始された。また、システムバンキング九州共同センター（SBK）の運用については、それまで、オンライン取引後に行われていたオンライン関連バッチ処理をオンライン稼働中に処理する「BMP処理」が導入された。

昭和62年6月
外国為替業務開始

経済の国際化は、単に貿易取引のみならず、資金の運用・調達の面でも大きく変貌しており、地場企業にもその波は徐々に浸透してきつつあった。当行にあっても、お取引先に対し、国際業務を含めた総合取引を進め、経営基盤の充実を図りたいというのは経営目標の一つであった。
そのため、大きなステップである外国為替公認銀行としての業務開始を具体的に推し進めることとし、昭和60年10月から行員を順次第一勧業銀行（現在のみずほ銀行）にトレーニーとして派遣した。派遣行員第一陣の帰任を待って、61年4月1日審査部内に外国為替準備部門を設け、公認銀行認可取得の条件である外国為替取次実績確保のため、その第一段階として第一勧業銀行と外国為替取次契約を締結、いよいよ具体的な活動に入ったのであった。
次いで、61年9月1日付で外国為替準備室を設置、第一勧業銀行から経験者を招聘し、取次実績の増強と事務処理体制の整備などの準備を進めた。この間、各店の取扱担当者に対し、業務知識、事務取扱、あるいは推進手段等の習得を目的とする研修会を開催するなどして、取次実績の確保を図るとともに、認可申請作業を進めた。この結果、63年9月21日付で、正式に外国為替業務取扱の認可を取得。これをうけて10月1日付で、外国部を設置し、同日外国為替公認銀行の看板のもと、本店営業部、福岡支店において業務を開始した。これにより、両替のほか、外国向け送金や外国からの送金小切手取立て、輸出信用状の通知、輸出手形の買取り・取立、輸入信用状の開設、輸入手形の決済などの貿易取引と外貨預金や外貨融資（インパクトローン）などの資本取引を行うこととなった。

平成元年2月
普通銀行への転換に伴い商号を宮崎太陽銀行に変更

当行は、昭和63年8月29日に内認可申請を提出し、10月25日内認可を受けた。同年12月21日当行本社にて臨時株主総会を開催し、満場一致で承認可決され12月23日に正式認可申請書を提出した。元号も改まった平成元年1月25日、内田頭取は、大蔵省において平澤銀行局長から認可書を受け取った。

平成2年12月
現金自動支払機 日曜稼動（サンデーバンキング）開始
当行株式を福岡証券取引所に上場

当行の信用度の向上、従業員の士気高揚を図るとともに、上場を機として社会の適正な評価を受けることによって、当行の信用性と株式の流通性を高め、あわせて今後の資金調達力の拡大に備えた。また、普通銀行としていっそう地域経済社会に貢献するため、上場申請とあわせて、時価発行増資により、自己資本を充実して経営体質の強化を図った。

平成3年2月
金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始

平成4年7月
担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始

平成5年10月
日向市信用組合と合併

4月1日に合併調印式が執り行われた後に、県庁記者クラブにて、記者会見を行った。20数名の報道関係者との会見席上で内田頭取は「当行は、日向信用組合の強固な人的つながりによる取引基盤の拡充および日向地区の店舗網の整備が図られ、また、合併により地域のお取引先等から歓迎されるものと期待し、より一層地域において発展を期しうると考え、日向信用組合との合併を決意したものであります」と力強く言明した。その後、九州財務局より5月31日に内認可を得、6月29日に株主総会にて承認された後に合併した。合併後は、宮崎太陽銀行が存続会社となり、理事2名と職員15名は、宮崎太陽銀行行員となる。また、同組合の細島支店、富高支店、財光寺支店の3ヶ店は、当行の細島支店、富高支店、日向南支店として存続した。なお、合併による新株式の割り当ては、同組合の出資6口につき、宮崎太陽銀行1株を割り当てた。

平成7年5月
第三次オンライン稼働

平成10年2月
証券投資信託の窓口販売業務開始

平成15年7月
新本店を現在地に新築移転

窓口業務開始を前に1階アトリウムで宮崎県知事、宮崎市長らが出席してオープニングセレモニーが開催された。あいさつの中で菊池頭取は、「来世紀にまで使用に耐える建物をつくったつもり。この新本店を情報発信基地、金融サービス基地として、高度なサービス情報を提供し、地域の皆さまのお役に立つ銀行づくりを目指す」と述べた。本部各部が移転完了するグランドオープンは8月4日となった。

宮崎太陽銀行は
「あたたかな　ふれあいとともに　輝く明日へ」を
コーポレートスローガンに、宮崎太陽銀行ならではの金融サービスを積極的にご提供し、地域のお客さまから選ばれ続ける銀行を目指してまいります。