個人情報のお取扱いについて

個人情報のお取扱いについて

株式会社 宮崎太陽銀行

宮崎太陽銀行(以下「当行」という)は、個人情報保護宣言に基づき、お客さまの個人情報・個人番号・特定個人情報を常に適正かつ厳格に取り扱うこととしています。
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別できるもの、または「個人識別符号」が含まれるものをいいます。
(「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。)

  1. (1)身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ
    <例>顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
  2. (2)国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
    <例>運転免許証番号、パスポート番号、個人番号(マイナンバー)等

「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます。(いわゆる「マイナンバー」のことをいいます。)
「特定個人情報」とは、上記の「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。
(「特定個人情報等」とは、上記の「個人番号」と「特定個人情報」を、あわせたものをいいます。)
これら個人情報・個人番号・特定個人情報の当行におけるお取扱いについて、以下に公表いたします。

1.利用目的について

当行は、お客さまの個人情報を、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除きます)。
それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、次の(1)の業務において、次の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
また、当行は、お客さまにとって利用目的が明確になるように、できるだけ具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に関しては、アンケートに記載した目的のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

  1. (1)当行の業務
  2. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  3. 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、クレジットカード業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  4. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  1. (2)利用目的
  2. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  3. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  4. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  5. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  6. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  7. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  8. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  9. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  10. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  11. ダイレクトメール・Eメール・電話等(以下、ダイレクトメール等)によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  12. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  13. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  14. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に基づき、当行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さま(資金需要者)の借入返済能力に関する情報については、お客さまの返済能力調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。
同様に、銀行法施行規則第13条の6の7等の規定に基づき、当行は、業務を行う際に知り得たお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪履歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。

当行は、お客さまの特定個人情報等を、以下の(3)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまから直接書面に記載されたご本人の特定個人情報等を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く)。それ以外の方法で特定個人情報等を直接取得する場合、およびご本人以外の方等から間接的に特定個人情報等を取得する場合についても、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定に基づき、当行は、特定個人情報等について、同法で認められた利用目的以外の目的のためには取得、利用もしくは第三者提供いたしません。

  1. (3)特定個人情報等の利用目的
  2. 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
  3. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  4. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
  5. 法令に基づき作成する支払調書の作成事務のため
  6. 預貯金口座付番に関する事務のため
  7. その他①から⑤までに関連する事務のため

2.適正な取得について

当行は、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

(取得する情報源の例)

  • 預金口座のご新規申込情報など、お客さまに申込書(書面)またはネットワーク端末にご記入・ご入力いただき当行にご提出・ご送信いただくことにより、直接提供される場合
    また、特定個人情報等について、以下のような情報源から取得することがあります。

(取得する情報源の例)

  • 金融商品取引のご新規申込情報などが、お客さまに申込書(書面)にご記入いただき当行にご提出いただくことにより、直接提供される場合

3.ダイレクトメール等の中止について

当行は、以下のとおり、当行からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまからの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での個人情報の利用・提供を中止する措置をとります。

  1. (1)中止できるもの
  2. 当行および提携先のダイレクトメール等による商品・サービスの営業案内。ただし、キャッシュカード送付時等の同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。
  1. (2)中止のための手続
  2. 当行本支店あるいは後記7.のお問い合わせ窓口までお申し出ください。

4.安全管理措置の実施について

当行は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報・特定個人情報等の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に管理いたします。

5.取扱いの委託について

当行がお客さまの個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
当行では、例えば、以下のような場合に、個人情報・特定個人情報等を含む個人データの取扱いの委託を行っております。
ただし、特定個人情報については、1-(3)で定めた利用目的を達成する範囲内においてのみ委託を行います。

(委託する事務の例)

  • 取引明細通知書発送に関わる事務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

6.保有個人データの開示等を求める手続

個人情報保護法に基づいて、当行の保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等)を求める手続は以下のとおりです。

  1. (1)開示等の求めの手続ができる方
  2. お客さまご本人
  3. 開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人(任意代理人)
  4. 未成年者または成年被後見人の場合は法定代理人
  1. (2)開示等の求めの手続
  2. お客さまご本人が来店をされる場合
    • 当行所定の開示等請求書、ご印鑑(お取引印)、本人確認書類をお持ちの上、窓口営業時間中に各営業店窓口までお越しください。
  3. お客さまご本人が郵送で手続をされる場合
    • 当行所定の開示等請求書と本人確認書類を後記7.のお問い合わせ窓口までお送りください。
  4. 法定代理人、またはお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
    • 代理人の方がご来店あるいは、郵送で手続をされる場合は、各営業店窓口または後記7.のお問い合わせ窓口までお問い合わせください(任意代理人によるご依頼は郵送では受け付けいたしません。営業店窓口でのみ承ります)。
  1. (3)開示等の手数料
  2. 開示等の手続につきましては以下のとおりの手数料を申し受けます。手数料はお客さまの預金口座からのお引き落としとなります。(預金口座をお持ちでない場合は、各営業店窓口までお申し出ください。)
  3. 住所、氏名等基本的な項目の開示の場合1,000円に消費税等相当額を加えた額
  4. 上記以外の開示の場合の手数料は後記7.のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
  1. (4)開示等に対する回答の方法・時期
  2. 開示等のお求めをいただいた場合は、書面の交付その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。

7.お問い合わせ窓口

保有個人データの開示等、あるいは個人情報・特定個人情報等に関するお問い合わせ、ご相談等は以下の窓口までご連絡ください。

〒880-8606 宮崎市広島2丁目1-31
宮崎太陽銀行 事務部 事務企画グループ
電話 0985-60-6167(受付時間 平日 9時~17時)

8.認定個人情報保護団体について

当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

  • 全国銀行個人情報保護協議会
    【苦情・相談窓口】 Tel 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
  • 日本証券業協会(個人情報相談室)
    【苦情・相談窓口】 Tel 03-3667-8427

9.個人データの共同利用(特定個人情報等は除きます)

当行は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。

  1. (1)官報情報の共同利用
  2. 共同利用する個人データの項目
    官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  3. 共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
    1. (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    1. ア.全国銀行協会の正会員
    2. イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    3. ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    4. エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    5. オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
  4. 利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  5. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    全国銀行協会
  1. (2)不渡情報の共同利用
  2. 共同利用する個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ。)および当座取引開設の依頼人に係る情報で、次のとおり。
    1. ア.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    2. イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    3. ウ.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む)
    4. エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
    5. オ.生年月日
    6. カ.職業
    7. キ.資本金(法人の場合に限る)
    8. ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
    9. ケ.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    10. コ.交換日(呈示日)
    11. サ.支払銀行(部・支店名を含む)
    12. シ.持出銀行(部・支店名を含む)
    13. ス.不渡事由
    14. セ.取引停止処分を受けた年月日
    15. ソ.不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所・および当該手形交換所が属する銀行協会
    1. (注)上記ア~ウに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む。
  3. 共同利用者の範囲
    1. ア.各地手形交換所
    2. イ.各地手形交換所の参加金融機関
    3. ウ.全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    4. エ.全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む)

    なお、共同利用者の一覧は、全国銀行協会のホームページに掲載されております。

  4. 利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  5. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が属する銀行協会
  1. (3)株式会社宮崎太陽銀行グループとの共同利用
  2. 共同利用する個人データの項目
    お客さまに関する次の個人データのうち、業務上必要かつ相当な範囲のものとします。
    • 氏名、住所、生年月日、電話番号等の連絡先、職業等の基本情報
    • お取引経緯・お取引ニーズに関する情報
    • 資産・負債に関する情報
    • 与信取引の際の判断に関する情報
  3. 共同利用者の範囲
    宮崎太陽銀行および当行のグループ会社とします。具体的には次の通りです。
    • 株式会社 宮崎太陽リース
    • 株式会社 宮崎太陽キャピタル
  4. 共同利用者の利用目的
    • 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
    • 総合的なグループ全体の経営管理のため
    • グループの連結決算処理のため
  5. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    • 株式会社 宮崎太陽銀行

10.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(特定個人情報等は除きます)

  1. (1)当行は、全国銀行個人信用情報センターおよびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
  2. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報報告等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または移転先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
  3. 以下の個人情報(その履歴を含む。)が当行の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 以下の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  1. (2)当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、以下のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
  2. 共同利用される個人データの項目
    官報に記載された情報(氏名、住所,破産等の旨、日付等)
  3. 共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
    1. (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    1. ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
    2. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    3. ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    4. エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    5. オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
  4. 利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  5. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    全国銀行協会
  1. (3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  1. (4)上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。
  2. 当行が加盟する個人信用情報機関
    • 全国銀行個人信用情報センター

      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL 03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

    • ㈱日本信用情報機構

      〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館
      TEL 0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

  3. 当行が加盟する上記機関と提携する個人信用情報機関
    • ㈱シー・アイ・シー

      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階
      TEL 0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

附則
平成20年9月1日制定
平成22年6月24日改正
平成24年4月1日改正(機構改正)
平成27年12月21日改正(特定個人情報)
平成29年4月1日改正(機構改正)
平成29年7月18日改正(個人情報保護法改正)
平成30年1月1日改正(個人情報保護法改正)
平成30年7月2日改正(金融商品仲介業務)