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(個人型確定拠出年金)

個人型確定拠出年金は毎月掛金を積立て(拠出)、預金や投資信託など自分で選んだ商品で運用した後、原則60歳以降に年金または一時金で受取る制度です。その運用成果によって、将来の受取額が決まります。

  • 公的年金を補う制度となります。原則として中途脱退や60歳までの途中引出しができません。
  • 経済情勢・運用状況などによっては、必ずしも積立てたお金がふえるわけではありません。
    運用の結果次第では減ることもあります。

制度イメージ

個人型確定拠出年金の大きな特長は、掛金拠出時や運用、さらには受給時にいたるまで、税制優遇をうけられる点にあります。

3つの税制メリット

(1)掛金拠出時に所得税と住民税を軽減できます

たとえば…

課税所得金額195万円超330万円以下の会社員が年間27万6千円(毎月2万3千円)の掛金を積み立てた場合

所得税と住民税の合算で年間約5万5千円も節税に!

所得控除イメージ

以下の表のとおり課税所得金額階層別に税制メリットを受けられます。

課税所得金額 所得税率 住民税率 掛金額別の年間税制メリット
年額276,000円
(月額23,000円)
年額240,000円
(月額20,000円)
年額144,000円
(月額12,000円)
195万円以下 5% 10% 41,400円 36,000円 21,600円
195万円を超え 330万円以下 10% 10% 55,200円 48,000円 28,800円
330万円を超え 695万円以下 20% 10% 82,800円 72,000円 43,200円
695万円を超え 900万円以下 23% 10% 91,080円 79,200円 47,520円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 10% 118,680円 103,200円 61,920円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 10% 138,000円 120,000円 72,000円
4,000万円超 45% 10% 151,800円 132,000円 79,200円
  • ※上記税制メリット額は復興特別所得税分を加味しておりません。また、税額計算上の控除額も考慮されておりません。
  • ※掛金の上限額は「ご加入可能範囲と掛金の上限額」をご参照ください。

(2)運用期間中の収益は非課税です

たとえば、毎月1万円の掛金を年利2%で30年間運用した場合、約26万円もおトクに!

  • ※税率20.315%で課税される場合と比較
  • ※加入者が個人型確定拠出年金を利用される場合に負担する手数料については考慮しておりません。

(3)受取時も税制面で優遇されます

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シミュレーション

ご加入可能範囲と掛金の上限額

各被保険者区分と拠出限度額は以下の通りとなっております。

  1. ※1第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者は、国民年金法に定める被保険者の種別です。
  2. ※2企業年金とは、厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金および企業型確定拠出年金のことを指します。
  3. ※3国民年金の保険料を納めていること、および免除をうけていないこと、農業者年金に加入していないことが加入条件となります。
  4. ※4企業年金等に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方」の額。
  5. ※5企業年金等に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方以外の方」の額(公務員・私学共済加入者も含む)。

運用について

運用方針、運用商品選択、配分などはご自身で決めていただきます。
運用商品は元本確保型商品(預金・保険)と投資信託商品の中からお客さまのご判断により自由に組み合わせて利用・運用することができます。

個人型確定拠出年金ご加入にあたってのご留意点
  • 確定拠出年金は、公的年金を補完する制度であり、原則として60歳(受取り可能年齢)まで中途脱退、途中の引出しはできません。

投資信託に関するお問い合わせ・ご相談は

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