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マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止方針

第1条（本方針の目的）

本方針は、当行のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、総称して「マネー・ローンダリング等」という）防止のための管理態勢および運営に関する基本方針を定めることを目的に制定する。

第2条（基本方針）

当行は、マネー・ローンダリング等防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針とする。

第3条（経営陣の関与）

経営陣および各部門の責任者は、マネー・ローンダリング等リスクが経営上重大なリスクになり得るとの理解の下、主体的かつ積極的に関与するとともに、マネー・ローンダリング等防止対策に関する取組みを全職員に浸透させ、適確な管理態勢を構築する。

第4条（リスク評価書）

国家公安委員会が公表する「犯罪収益移転危険度調査書」等の内容を踏まえ、当行が取り扱う商品・サービス等についてリスクを特定・評価し、リスク低減を図るため「特定事業者作成書面等（リスク評価書）」を策定する。

第5条（顧客管理措置）

犯罪収益移転防止法に基づき、顧客の本人特定事項ならびに顧客管理事項の確認を適切に行い、その情報を常に最新の状態に保つよう、継続的な顧客管理を実施する。

第6条（疑わしい取引の届出）

犯罪収益移転防止法に基づき、疑わしい取引が判明した場合は速やかに当局に届出るとともに、当行における疑わしい取引発生を防止する効果的な態勢を構築する。

第7条（遵守状況の点検）

マネー・ローンダリング等防止に係る遵守状況を点検し、その点検結果を踏まえた、継続的な態勢改善に努める。

本件に関するお問い合わせ先

コンプライアンス統括部

0985-60-6170

受付日
月～金曜（祝日および当行の休業日を除く）
受付時間
9時～17時