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これまでの宮崎太陽銀行のあゆみと、これから目指す姿について紹介します。
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地域の皆さまに信頼され、愛される銀行を目指してまいります。
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株式会社宮崎太陽銀行では、「地域社会の繁栄」という経営理念のもと、円滑な資金の供給などに努めることが、地域金融機関の果たす最も重要な役割の一つと位置づけ、お客さまからのお借入れのお申込み、ご返済条件の変更などに関わるご相談については、迅速かつ適切な対応を心がけ、可能な限りお客さまのご希望に沿えるよう努めてまいります。
お客さまから新規のお借入れ、ご返済条件の変更などのお申込みを受けた場合には、お客さまのご要望を真摯にお伺いし、お客さまの立場に立って、迅速かつ適切に対応してまいります。
また、その内容を記録し、保存するとともに、お申込みの受付から回答までの進捗管理を徹底してまいります。
中小企業のお客さまから新規のお借入れ、ご返済条件の変更などのお申込みがあった場合には、お客さまの事業についての実態もしくは改善または再生の可能性などを十分に勘案し、信用保証協会の保証制度などの公的な支援策を活用するなど、可能な限りお客さまのご要望に沿えるよう、きめ細かくご相談に応じてまいります。
住宅ローンをご利用のお客さまからご返済条件の変更などのお申込みがあった場合には、お客さまの将来にわたる無理のないご返済に向けて、お客さまの収入や財産の状況を十分に勘案し、可能な限りお客さまのご要望に沿えるようきめ細かくご相談に応じてまいります。
2013年12月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を十分に踏まえたうえで、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に努めてまいります。保証契約を締結する場合は、保証を必要とする理由について、お客さまにご納得いただけるよう具体的かつ丁寧な説明をおこなうとともに、これらの説明内容を記録し、保存してまいります。
また、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、具体的に説明するとともに、改善に必要な支援を提供してまいります。
なお、お客さまから保証債務の整理のお申し出があった場合には、誠実に対応するよう努めてまいります。
お客さまからの新規のお借入れ、ご返済条件の変更などの審査においては、過去にご返済条件の変更をおこなったことがある、ご返済が滞っているなどの形式的な事象にとらわれず、お客さまのお申込み時点の実態や将来の見通しなどをきめ細かく把握するように努め、適切に審査をおこなってまいります。
新規のお借入れ、ご返済条件の変更などのお申込み内容に対して条件などを付けさせていただく場合には、その条件などを速やかにお伝えし、お客さまにご納得いただけるよう十分に説明をおこなうよう努めてまいります。
また、万一お申込みにお応えすることができない場合には、これまでのお取引内容などを踏まえ、その理由などについて、お客さまにご納得いただけるよう具体的かつ丁寧な説明に努めるとともに、その内容を記録し、保存してまいります。
お客さまからのご相談などに対しては、十分なコミュニケーションを図りながら、お客さまの状況をきめ細かく把握し、事業の持続可能性などを適切かつ慎重に見極めたうえで、必要に応じて、中小企業のお客さまの経営改善や事業再生・業種転換・事業承継による事業改善などに資するよう、コンサルティング機能を発揮しつつ、最適なソリューションのご提供に努めてまいります。
また、ソリューションのご提供にあたっては、必要に応じて、外部専門家・外部機関などとのネットワークなどを活用し、お客さまの主体的な取組みを支援していくよう努めてまいります。
お客さまからのご返済条件の変更などのお申込み(事業再生ADR手続き、地域経済活性化支援機構(REVIC)からの要請などを含む)に際し、当行以外の金融機関からお借入れをされている場合や、信用保証協会や中小企業活性化協議会、住宅金融支援機構などとお取引がある場合には、お客さまからご同意をいただいたうえで、当該他金融機関などと緊密な連携を図ってまいります。
全営業店に、お客さまからのご相談、お申込みに対する対応状況の管理などをおこなう「金融円滑化推進対策担当者」および「金融円滑化推進対策担当責任者」を配置しております。
お客さまからのご相談、お申込みは、営業店担当者などがその内容を行内システムへ登録し、登録した内容は適切に保存してまいります。
また、金融円滑化推進対策担当者は、案件の登録状況などの点検をおこなうとともに、進捗状況を管理いたします。
金融円滑化推進対策担当責任者は、お客さまからのご相談やご返済条件の変更などのお申込みへの対応状況などについての適切な管理をおこなってまいります。
融資一部(金融円滑化管理担当)は、営業店におけるお客さまからのご相談やご返済条件の変更などのお申込みへの対応状況などについてモニタリングをおこなってまいります。モニタリングに際しては、営業店の対応状況などの適切性について検証し、必要に応じて改善などの指導をおこなってまいります。
また、対応状況について取りまとめのうえ、金融円滑化管理責任者へ報告いたします。なお、お客さまからの苦情などについては、コンプライアンス統括部がモニタリングを行い、金融円滑化管理責任者へ報告いたします。
銀行全体の金融円滑化への取組み状況を統括・管理する「金融円滑化管理責任者」を配置しております。
金融円滑化管理責任者は、営業店におけるお客さまからの相談やお借入れ条件の変更などのお申込みへの対応状況、苦情相談の発生状況、対応状況などの金融円滑化への取組み状況などについて、融資一部(金融円滑化推進担当)などを通じて報告を受ける体制としております。
金融円滑化統括管理責任者は、本基本方針、関連諸規程を役職員全員に周知するとともに、金融円滑化への取組み状況を検証し、取締役会などに提言してまいります。
取締役会などは、取組み状況が十分であるかを点検し、必要に応じて基本方針、関連諸規程の見直しを指示してまいります。
営業店では、金融円滑化推進対策担当責任者などが中心となり、中小企業者のお客さまの事業改善、再生の支援を適切におこなうため、お客さまと十分なコミュニケーションを図りながら経営改善計画の策定、実践などの支援をおこなってまいります。
中小企業のお客さまの事業の改善・再生支援をおこなう融資二部、融資三部を中心に、本部による営業店への指導を強化してまいります。
また、必要に応じて、融資二部、融資三部と営業店が連携して、直接お客さまと面談させていただくとともに、定性情報を含む経営実態の十分な把握に努め、きめ細かな経営相談、経営指導および経営改善計画の策定などに積極的に取組んでまいります。
中小企業のお客さまの支援にあたっては、中小企業活性化協議会、政府系金融機関などと緊密な連携を図り、主体的かつ継続的に関与してまいります。また、お客さまの事業再生などを目的とした、地域経済活性化支援機構(REVIC)などからの債権買取りなどの申し出や、事業再生ADR解決事業者からの再生手続きの実施の依頼などに対しては、当該外部機関などと連携していくとともに、お客さまの事業再生計画に可能な限り協力するよう努めてまいります。
お客さまの実態や将来の見通しなどをきめ細かく把握し、適切な判断および支援ができるよう、人材の育成に努めてまいります。
新規のお借入れ、ご返済条件の変更などに関するお客さまのご要望、ご相談などは、営業店に配置している金融円滑化推進対策担当責任者などが応対してまいります。
また、本部には金融円滑化推進担当を配置しており、直接、ご要望、ご相談などに対応してまいりますとともに、その内容につきましては、記録し、保存してまいります。
本部の苦情相談窓口:融資一部 金融円滑化管理担当 0985-60-6280
(受付時間9:00~17:00 銀行休業日は除きます。)
お受けしたご要望、ご相談の内容は、これを統括している担当部署より、取締役会に報告され、必要に応じて改善指示をおこなう体制となっております。
この金融円滑化に関する基本方針は、金融円滑化管理責任者ならびに金融円滑化推進対策担当責任者を通じて全役職員に周知するとともに、必要に応じて方針の見直しや体制の整備をおこなってまいります。
別紙「金融円滑化に関する体制の概要」のとおりです。