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行動計画

(株)宮崎太陽銀行「行動計画（次世代育成支援対策推進法）」

当行では、次世代育成支援対策推進法に基づき、全ての従業員のワーク・ライフ・バランスの充実を図るとともに、家庭や地域活動に参画しやすい職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定しました。

1．計画期間

2024年4月1日～2027年3月31日までの3年間

2．目標と取組内容

目標1：仕事と育児の両立に向けた制度の拡充、情報提供を行う

【取組内容】

  • 2024年4月～　  育児休業の当初5日間を有給とする制度変更を行う
  • 2024年10月～　上記制度変更について行内広報等にて、全従業員へ周知する

(株)宮崎太陽銀行「行動計画（女性活躍推進法）」

当行では、女性活躍推進法に基づき、全ての従業員が能力を如何なく発揮し、いきいきと働き続けることができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。

1．計画期間

2022年4月1日～2026年3月31日までの4年間

2．目標と取組内容

目標1：男性行員に対する女性行員の平均勤続年数の割合を47％以上とする

【取組内容】

  • 2022年4月～　男女共同参画委員会にて、職場の課題を共有し、改善に向けた取組みを行う
  • 2022年4月～　役員・管理職を対象としたイクボス研修を実施する
  • 2023年4月～　仕事と育児を両立していくための行内制度や地域の支援制度について、情報提供を行う
目標2：監督職の女性行員を45名以上とする

【取組内容】

  • 2022年6月～　中長期視点でのキャリア形成を支援するため、若手行員を対象にキャリア形成に関する研修を実施する
  • 2023月4月～　性別による役割分担意識を解消するため、アンコンシャス・バイアス研修を実施する
女性の活躍に関する当行の課題
  • 男性行員と女性行員の勤続年数の差が大きい
  • 管理職・監督職に占める女性行員の割合が低い
女性の活躍の現状に関する情報公表　2022年2月現在
  • 男女の平均勤続年数の差異　11.6年（男性に対する女性の平均勤続年数の割合　42.0％）
  • 管理職に占める女性行員の割合　3名（1.8％）
  • 監督職に占める女性行員の割合　30名（16.7％）

2024年3月作成