投資信託Q&A

投資信託って何ですか?

一般に投資信託というとき、多くの投資家(お客様)から集めた多額の資金を運用のプロがリスク分散を図りながら有価証券等で運用し、そこであげられた収益を出資金額に応じて投資家に還元するという、商品の仕組み全体を表すものとして使われる場合と、その商品そのものである受益証券を指している場合があるようです。
実際にお客様が販売会社から投資信託を購入される場合は、有価証券である受益証券を購入されていると言うことになります。また、投資信託を購入されるお客様は投資家と呼ばれることがありますが、これは、受益証券の購入で集められた資金が投信会社でひとつにまとめられ有価証券等で運用(有価証券投資)されることから、実質的にお客様が有価証券等で運用(投資)していることと同じになるためです。

■投資信託のイメージ

投資信託のイメージ

受益証券は、投資信託の利益を受ける権利(受益権)を表す有価証券です。
原則として無記名式になっていますが、記名式にすることもできます。
受益証券は、紛失・盗難等の事故を避けるため、通常、販売会社がお客様のために保護預かりしています。

投資信託にはどんな種類がありますか?

投資信託は、着目する項目によりさまざまな分類方法があります。ここでは一つの分類方法として、投資対象、追加設定の有無等に着目した分類をしてみます。

※株式投資信託/公社債投資信託…組み入れできる対象による分類

株式投資信託
株式、債券ともに組み入れ可能
公社債投資信託
株式の組み入れはできず、債券を中心に運用
株式投資信託
株式、債券ともに組み入れ可能
公社債投資信託
株式の組み入れはできず、債券を中心に運用

※単位型/追加型…追加設定の有無による分類

単位型
当初に募集された資金を1単位として運用し、償還まで資金の追加がされないもの(お客様は、当初設定後の新規・追加購入ができない)
追加型
当初募集設定された後も同一の信託財産上に、次々と追加設定を行って、一つの大きなファンドとして運用されるもの(お客様は、当初設定後もいつでも投信の新規・追加購入ができる)

この他、海外の株式・債券を含むか否か、分配の有無、買い戻しの可否などにより分類することもなされており、また、それにより商品性が異なってきますので、購入に際しては目論見書等により内容をよく確認して頂くことが大事です。

投資信託って何がいいんですか?

<少額から購入できます>

多くの投資信託は1万円から購入可能で、小口資金でも投資ができます。株式、債券の多数銘柄を購入しようとすると多額の資金が必要になりますが、投資信託の場合はより少ないお金で数多くの銘柄に投資する効果が得られます。
また、株式1銘柄、債券1銘柄への投資と比べてもずっと少ない金額から購入(投資)することができます。

<専門家が運用してくれます>

お客様から集められた資金の運用は、有価証券運用のプロである委託会社(投信会社)が行います。投信会社が、個別企業情報の収集、分析などにより銘柄の選択、購入時期の決定を行い、かつ分散投資など安全性にも十分配慮しますから、投資経験のない人や忙しい人でも安心して運用を任せることができます。
もちろん、専門家であっても完全な分析・予測はできませんし、誤った判断をする事がないとは言えません。数多くの投信会社があり、またそこで実際に運用を担当するファンドマネージャーの数はもっと多いですから、どの投信会社、ファンドマネージャーの運用する投資信託を選ぶかを含めて投資信託を購入するしないは、最終的にはお客様のお考え次第と言うことになります。

<分散投資効果があります>

個別の株式や債券には、発行体の倒産や財務状況悪化、あるいは突発的な特別事情などで、その価値が大幅に下落し、最悪の場合ゼロになるリスクがあります。
株式・債券投資でこのようなリスクを避ける一つの方法として、なるだけ多くの銘柄に投資、分散投資をする方法がありますが、通常個人が株式や債券で利殖をしたいと考えた場合、よほどのお金持ちでない限り、そんなに多くの銘柄にお金を振り分けて購入することはできないと思います。
例えば、Xさんが100万円を持っていて、全額をA会社株式の購入にあてたとします。この場合、A会社が倒産するとA社株式の価値は最悪ゼロになりますから投資した100万円をまるまる失ってしまうことにもなりかねません。
また、A会社株式がその会社固有の突発的な事情で急落した場合も、その株式しか持っていなかったらもろにその損失を被ります(「何でこの株だけが…」、「他の株式にしておけばよかった」と誰でも思いますが時既に遅く………)。
投資信託では、お客様から集められた資金が数多くの銘柄に分散投資されており、A社株式が組み入れられているにしてもわずかですから、A社固有の事情で受ける影響も軽微で、けがの程度は極めて軽くてすむと言うことができます。

投資信託にはどんなリスクがありますか?

投資信託のリスクは、大きく2種類に分けられます。

  • 投資信託に組み込まれた有価証券等の相場(価格)下落により、投資信託の時価である基準価額が下落し元本割れに陥るリスク

    ※海外株式・債券の場合には外国為替相場変動による影響(為替リスク)もありますが、それもこのリスクに含めて考えてよいと思います。

  • 投資信託に組み込まれた有価証券等の発行体の倒産、財務状況悪化等の影響により投資信託の時価である基準価額が下落し元本割れに陥るリスク
投資信託を選ぶ時の留意事項は?

投資信託の購入は、適合性の原則、自己責任の原則等に則り、お客様ご自身の判断と責任で行うこととされています。

  • 適合性の原則
    年齢、収入、資産の状況、投資経験などお客様の属性に照らし、そのお客様に最も相応しい投資信託商品を選んでいただくことが必要というものです。
  • 自己責任の原則
    投資信託の商品選択、投資金額など、投資にあたっての判断・決定はお客様の責任において行わなければならず、また、その結果将来発生する投資信託の損益はすべてお客様に帰属することになるというものです。
    実際に投資信託を購入する場合には次のようなことも考える必要があります。
  • 投資目的を明確にする
    老後資金、教育資金、住宅取得資金など目的によって保有(投資)期間、商品の種類も異なってきます。目的にあったものかよく調べることが必要です。
  • 安全性と収益性
    高いリターン(高収益)のものは通常リスクも高いと言われます。投資目的、投資資金の性格などに照らし、安全性を重視するのか、リスクはあっても高収益の狙えるものに投資するのか、十分に検討することが必要です。
  • 換金性
    投資信託によっては、一定の期間解約できない期間(クローズド期間)を設けているものもあります。やむを得ず解約せざるを得ないときのことも考慮しておく必要があります。
投資信託の手数料について教えてください。

投資信託関係の手数料には次のものがあります。

  • 販売手数料
    投資信託を購入する際にお支払いいただく手数料です。投資信託の個別商品毎に異なりますので、ご購入時に確認が必要です。
    公社債投信では、この販売手数料がなく、代わりに解約手数料がかかります。(この手数料のかからないものもあります)
  • 解約手数料
    投資信託を解約するときにお支払いいただく手数料です。解約手数料も投資信託の種類により、また個別商品毎に異なります。
  • 信託報酬
    投資信託の財産は購入されたお客様の財産であり、その財産(ファンド)の運営・管理に対する報酬として、その財産の中から予め決められた料率により日々支払われるものです。販売・解約手数料と違って直接目に見える費用ではありませんが、投資信託を選ぶ際に参考にすべき費用のひとつです。
投資信託の値段はどのようにして決まりますか?

投資信託の値段は基準価額と呼ばれ、組入れられている株式や公社債等の資産をすべてその日の時価で評価し、利子、利息、必要経費を加減した金額を、受益権の総口数で割って算出されます。投資信託の購入申込みをした場合、その時点では基準価額(購入価格)は決まっておらず、その日の市場取引終了後に確定することになります。

投資信託の基準価額や運用状況はどこでわかりますか?

販売会社の投資信託窓口、投信会社のインターネットホームページなどで情報・デ-タの入手が可能です。
また、基準価額については、日本経済新聞・証券4「オ-プン基準価格」の欄でご覧になれます。

投資信託はどこで買えますか?

投資信託は商品毎に販売を取り扱っている販売会社が決まっています。特定の投資信託を購入したいという場合には、その投資信託を取り扱っている販売会社を調べてそこで買うことになります。
販売会社には、証券会社、登録を受けた銀行、保険会社などがありますが、それぞれにいろいろな種類の投資信託を取り扱っていますから、身近な販売会社があればそこで好みの投資信託を捜すのも一つの手です。
宮崎太陽銀行も20種類以上の投資信託を揃えていますからきっと気に入る商品が見つかるはずです。

信託財産留保額って何ですか?

信託期間の満了前に解約する際に、信託財産の安定化を図るために予め信託約款で定められた金額が基準価額から差し引かれることがありますが、この差し引かれる金額のことを言います。投資信託を運用する人からみると、運用期間中あまりに頻繁に解約がなされると安定的な運用ができず他の投資家にとっても不利になりかねないため、中途で解約する人にはファンドの安定を図るための資金を少し払ってもらおうというものです。
投資信託を購入する際には、販売・解約手数料、信託報酬の他、この信託財産留保額の有無、額についても確認が必要です。

投資信託にはマル優が利用できますか?

株式投信についてはマル優は利用できません。
公社債投信のみとなります。

特定口座とは何ですか?

特定口座とは、当行がお客様に代わって換金損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成することにより、確定申告の煩雑なお手続きやご負担を軽減するためのしくみです。
「特定口座年間取引報告書」を利用して比較的簡易に確定申告ができたり、「源泉徴収あり」の口座を選択した場合には確定申告が不要になる等のメリットがあります。
詳しくは特定口座をご覧下さい。

少額投資非課税制度(NISA)とは何ですか?

少額投資非課税制度(NISA)は、平成26年1月から始まった制度です。証券会社や銀行、郵便局等の金融機関で、少額投資非課税口座(NISA口座)を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20%(※復興特別所得税を含めると20.315%)課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。購入できる金額は年間100万円までで、非課税期間は5年間です。
詳しくは少額投資非課税制度(NISA)をご覧ください。

ジュニアNISAとは何ですか?

ジュニアNISAは、平成28年1月から口座開設の受付が開始された未成年者少額投資非課税制度の愛称です。上場株式等の購入については、平成28年4月1日からとなります。
証券会社や銀行、郵便局等の金融機関で、ジュニアNISA口座を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20%(※復興特別所得税を含めると20.315%)課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。購入できる金額は年間80万円までで、非課税期間は5年間です。
なお、ジュニアNISAは、20歳以上の方が利用できるNISAとは異なり、払い出し制限等があります。
詳しくはジュニアNISAをご覧ください。

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