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NISA

  • NISAってよく聞くけどいったいどんな制度なんだろう？

NISA制度とは？

NISA制度とは、2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」のことです。

かんたんに言うと、年間決められた枠内での売買による投資利益が非課税になる制度です。

※通常「投資信託」などの売却益は譲渡所得にあたり約20％の税金がかかります。

例えば、投資信託で100万円運用して、20万円の利益が出たとします。
この時、通常の運用だと4万630円（＝20万円×20.315％）の税金を払うことになり、実際に手元に残るのは16万円程度です。

一方、NISAを活用すれば、この税金を支払う必要がなくなり、20万円まるまる受取ることができます。

各NISA制度の比較

一般のNISA ジュニアNISA つみたてNISA
利用可能な方 日本にお住まいの20歳以上の方※1 日本にお住まいの0～19歳の方 日本にお住まいの20歳以上の方※1
非課税期間 最長5年間 最長5年間 投資した年から最長20年間
運用商品 投資信託※2・上場株式・上場REITなど 投資信託※2・上場株式・上場REITなど 一定の要件を満たす投資信託
お金の引出し いつでも可能 原則18歳まで不可 いつでも可能
投資上限額 年間 120万円 80万円 40万円
累積 5年間で600万円 5年間で400万円 20年間で800万円
  1. ※1「一般のNISA」と「つみたてNISA」は併用不可
  2. ※2公募株式投資信託に限る

NISAのポイント

  1. ポイント

    1

    投資信託※1などの売却益・分配金が非課税

    1. ※1NISA口座で当行が取り扱う商品は「公募株式投資信託」のみです。

  2. ポイント

    2

    非課税期間は5年間、年間120万円まで投資可能

    1. ※22014年から2015年は年間100万円まで

  3. ポイント

    3

    日本に住む20歳以上が対象
    日本にお住まいの方で、NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上の方が対象です。

NISA制度の概要

NISAの口座開設

NISA口座の新規お申し込みにあたっては、4つのステップが必要です。
宮崎太陽銀行が、お客さまに代わって税務署に非課税適用確認書の交付申請のお手続きをします。

お申し込みの際には以下の書類が必要となります。

  • 「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」
  • 「マイナンバー（個人番号）」
  • 「免許証、健康保険証等の本人確認書類」

NISA　Q&A

 既に課税口座で株式投資信託を持っているのですが、これをNISA口座に移して非課税の適用を受けることはできますか？

非課税の措置の適用を受けることができるのは原則NISA口座の新規投資の場合だけなので、課税口座で保有している有価証券をNISA口座に移して非課税の措置の適用を受けることはできません。

NISA口座は、通常、金融機関に申込みをしてからどのくらいの期間で開設されるのですか？

金融機関が税務署に非課税適用確認書の交付申請の手続きを行ってから、非課税適用確認書が金融機関に送付されるまでには、通常、約4週間から6週間かかる見込みです。
なお、金融機関において、申請者（投資者）が金融機関の窓口で申込手続きをされてから、税務署に対して非課税適用確認書の交付申請の手続きを行うまでに一定の処理期間を要するものと思われますので、申し込みをされてからどの程度の期間で口座開設されるかは、申し込みをされる金融機関にご確認ください。

ある年に非課税枠を使い残したら、その分を翌年以降に繰り越せますか？

繰り越せません。例えばある年1年間の投資累計額が80万円となり40万円の非課税枠が残った場合でも、この40万円を翌年以降に繰り越すことはできません。

非課税期間の途中で売却することはできますか？

いつでも売却できます。ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。

NISA口座で株式投資信託に100万円投資したら、運用途中で時価評価額が120万円になりました。非課税の措置は維持できますか？

投資の上限を計算するときは、時価評価額ではなく、投資額で行います。したがって、時価が100万円を超えても非課税の措置は維持されます。

NISA口座で発生した譲渡損失と、特定口座や一般口座での 譲渡益との損益通算や、その損失の繰越控除はできますか。

非課税口座に受け入れた上場株式などを売却した際に、譲渡損失が生じた場合において、その譲渡損失については、他の特定口座や一般口座での譲渡益と損益通算することや、繰越控除することはできません。

非課税期間（最長5年）が終わったらどのような扱いになるのですか？

選択肢が3つあります。

  1. 1.翌年の非課税投資枠へ移管する。
    翌年のNISAの新たな枠に移行して（ロールオーバー）、非課税保有できます。
    （ロールオーバー可能な金額に上限はありません。）
  2. 2.特定口座など（課税口座）へ移管する。
    特定口座など（課税口座）へ全額移管できます。
  3. 3.売却する。

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