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特定事業等に関する投融資方針

宮崎太陽銀行は、地域に根差す地域金融機関として、経営理念に基づく地域社会の持続的発展に向けた取組みを行ってまいりました。こうした取組みを更に加速させるため、本方針を定めると共に、気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業、社会インフラの維持・発展に寄与する事業、人口減少・少子高齢化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に資する事業等、環境・社会にポジティブな影響を与えると考えられる事業を積極的に支援してまいります。

一方、環境・社会にネガティブな影響を与えると考えられる特定の事業等への投融資については、下記の通り、取組方針を明確化し、その影響を低減・回避するよう努めてまいります。

1.業種横断的に投融資を禁止する事業

  1. (1)違法または違法目的の事業
  2. (2)公共性・社会性の観点で問題のある事業
  3. (3)公序良俗に反する事業
  4. (4)反社会的勢力が関係する事業
  5. (5)環境に著しく悪影響を与える懸念のある事業
  6. (6)児童労働・強制労働等、人権侵害が行われている事業
  7. (7)クラスター弾製造関連企業等、非人道的事業

2.投融資に対して特に留意する事業

  1. (1)石炭火力発電事業石炭火力発電所の新設・拡張を資金使途とする投融資を原則行いません。
    ただし、脱炭素社会実現に向けた移行期間（トランジション期間）の対応等については、発電効率や環境・地域社会への影響等を総合的に勘案した上で取組みを判断いたします。
  2. (2)パーム油農園開発事業・大規模な森林伐採事業森林資源の違法伐採や児童労働等の人権侵害が行われる、もしくは行われる可能性の高いパーム油農園開発や大規模な森林伐採事業への投融資は原則行いません。ただし、国際的に認められている認証取得状況等を考慮した上で、取組みについては慎重に判断いたします。

以上