ブックタイトルディスクロジャー2015_09

概要

ディスクロジャー2015_09

資料編DATA注記事項（平成27年中間期）（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社２社㈱宮崎太陽リース㈱宮崎太陽キャピタル（連結の範囲の変更）㈱宮崎太陽ビジネスサービスは、清算結了により子会社に該当しなくなったことから、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。（2）非連結子会社みやざき太陽チャレンジファンド投資事業有限責任組合JAIC－みやざき太陽１号投資事業有限責任組合みやざき未来応援ファンド投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社等該当ありません。（2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社等みやざき太陽チャレンジファンド投資事業有限責任組合JAIC－みやざき太陽１号投資事業有限責任組合みやざき未来応援ファンド投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。3．連結子会社の中間決算日等に関する事項連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。９月末日２社4．会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。（2）有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社出資金については、移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については、中間連結決算期末前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、債券については、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、但し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。（4）固定資産の減価償却の方法1有形固定資産（リース資産を除く）当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物：15年～50年その他：５年～６年連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。3リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。（5）貸倒引当金の計上基準当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,843百万円であります。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。（6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。（7）偶発損失引当金の計上基準偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。（8）退職給付に係る会計処理の方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法（又は損益処理方法）は次のとおりであります。過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理（又は損益処理）なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。（9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。（10）リース取引の処理方法（借手側）当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年４月１日以前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。（貸手側）所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。（11）収益及び費用の計上基準ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。（12）重要なヘッジ会計の方法当行は貸出金の一部につき、金利リスク回避の手段として、金利スワップ取引を行っており、金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、ヘッジの有効性の評価につきましては、特例処理につきましては特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代え、また繰延ヘッジにつきましては個別に有効性の判定を行っております。（13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。（14）消費税等の会計処理当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。33