ブックタイトルディスクロジャー2015_09

概要

ディスクロジャー2015_09

連結情報資料編DATA企業集団等の概況（1）事業の内容当中間連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。（2）関係会社の状況平成27年３月31日をもって解散した株式会社宮崎太陽ビジネスサービスが、平成27年７月24日に清算結了しております。主要な経営指標等の推移（連結）平成25年度平成26年度平成27年度年度平成25年度平成26年度単位中間連結会計期間中間連結会計期間中間連結会計期間決算年月平成25年９月平成26年９月平成27年９月平成26年３月平成27年３月連結経常収益百万円7,792 7,600 7,909 15,104 15,839連結経常利益百万円1,258 1,291 1,858 2,228 3,098親会社株主に帰属する中間純利益百万円711 892 1,689――親会社株主に帰属する当期純利益百万円―――2,424 1,983連結中間包括利益百万円1,841 2,372 86――連結包括利益百万円―――3,506 7,770連結純資産額百万円35,312 39,117 44,158 36,876 44,293連結総資産額百万円603,884 631,678 656,342 618,824 645,013連結自己資本比率％9.83 9.43 9.47 9.33 9.43（国内基準）（注）1．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。なお、平成26年３月期からバーゼルⅢ基準に基づき算出しております。3．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を平成27年度中間連結会計期間から適用し、「連結中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。業績等の概況（1）連結経営成績に関する定性的情報（経営成績）1経常収益有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したものの、与信関連費用の低下に伴う貸倒引当金戻入益の計上により、その他経常収益が増加したことを主因に、前中間連結会計期間比３億９百万円（4.1％）増収の79億９百万円となりました。23経常費用消費者ローンの増加に伴う支払保証料の増加により役務取引等費用が増加したものの、物件費を中心に営業経費が減少したほか、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したことを主因に、経常費用は前中間連結会計期間比２億58百万円（△4.1％）減少し、60億51百万円となりました。経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益上記の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比５億67百万円（43.9％）増益の18億58百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比７億97百万円（89.3％）増益の16億89百万円となりました。・セグメントの状況1銀行業経常収益は、外部顧客に対する経常収益を主因に、67億35百万円となりました。一方、経常費用は49億36百万円となりました。この結果、経常利益は17億99百万円となりました。2リース・保証等事業経常収益は、外部顧客に対する経常収益を主因に、12億65百万円となりました。一方、経常費用は11億96百万円となりました。この結果、経常利益は69百万円となりました。（2）連結財政状態に関する定性的情報（財政状態）1預金預金は、個人預金および法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比134億円（2.2％）増加して、6,051億円となりました。2貸出金貸出金は、事業先に対する貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比81億円（1.8％）増加して、4,572億円となりました。3有価証券有価証券は、株式や国債の減少を主因に、前連結会計年度末比15億円（1.3％）減少して、1,132億円となりました。29