ブックタイトルディスクロジャー2015_09

概要

ディスクロジャー2015_09

資料編DATA（金銭の信託関係）平成26年中間期及び平成27年中間期ともに該当事項はありません。（その他有価証券評価差額金）（単位：百万円）平成26年中間期平成27年中間期評価差額10,04311,781その他有価証券10,04311,781その他の金銭の信託――（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）△3,296△3,426その他有価証券評価差額金6,7468,355（デリバティブ取引関係）1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）金利関連取引（4）債券関連取引該当事項はありません。該当事項はありません。（2）通貨関連取引該当事項はありません。（3）株式関連取引該当事項はありません。（5）商品関連取引該当事項はありません。（6）クレジットデリバティブ取引該当事項はありません。2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（1）金利関連取引（単位：百万円）ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象平成26年中間期平成27年中間期主なヘッジ契約額等のうち契約額等対象契約額等のうち時価契約額等時１年超のもの１年超のもの金利スワップ受取固定・支払変動――――――受取変動・支払固定――――――原則的処理方法金利先物――――――――金利オプション―――――――――その他――――――金利スワップの特例処理金利スワップ受取変動・支払固定貸出金250250（注）3貸出金227227（注）3合計――――――――（注）1．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。2．時価の算定店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。3．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。価（2）通貨関連取引該当事項はありません。（4）債券関連取引該当事項はありません。（3）株式関連取引該当事項はありません。27