ブックタイトルディスクロジャー2015_09

概要

ディスクロジャー2015_09

経理･経営内容6．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。2,546百万円7．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券1,003百万円担保資産に対応する債務預金642百万円上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。有価証券3,894百万円預け金0百万円また、その他資産のうち保証金は次のとおりであります。保証金111百万円8．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。融資未実行残高18,931百万円うち契約残存期間が１年以内のもの18,931百万円なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付されております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。9．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額50百万円（中間損益計算書関係）1．その他経常収益には、次のものを含んでおります。株式等売却益貸倒引当金戻入益2．減価償却実施額は次のとおりであります。有形固定資産無形固定資産3．その他経常費用には、次のものを含んでおります。株式等売却損8百万円501百万円116百万円39百万円2百万円（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額子会社株式及び出資金616百万円関連会社株式―百万円合計616百万円これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。（重要な後発事象）該当事項はありません。18