ブックタイトルディスクロジャー2015

概要

ディスクロジャー2015

バーゼルⅢ第3の柱(市場規律)に基づく開示（3）オリジネーターとして関与する証券化取引の会計方針当行がオリジネーターとして関与する証券化取引の会計上の処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を確認する売却処理を採用しております。また、アレンジャーに優先受益権を売却した時点で、証券化取引に係る資産の売却を認識しております。（4）証券化エクスポージャーの種類毎のリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定には、適格格付機関である日本格付研究所（JCR）、格付投資情報センター（R＆I）、スタンダード＆プアーズ（S＆P）及びムーディーズの格付を使用しております。なお、証券化エクスポージャーの種類に応じた適格格付機関の使い分けは行っておりません。8．オペレーショナル・リスクに関する事項（1）オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクをいいます。当行では、リスク管理ポリシー内にオペレーショナル・リスクに関連する事務リスク管理基準、システムリスク管理基準を規定しており、事務部を主管部としてリスクを管理し、事故データ等の蓄積を行っているほか、リスク統括部署である経営企画部に定期的にリスクの状況に関する報告を行っています。経営企画部は、各部からの報告を踏まえてオペレーショナル・リスク全般のモニタリングを行っており、その結果を定期的に経営に報告しています。（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法当行では、自己資本比率算出上のオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては、「基礎的手法」（注）を採用しております。（注）「基礎的手法」とは、自己資本比率算出において、オペレーショナル・リスク相当額を算出するための一手法であり、１年間の粗利益の15％の直近３年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額とするものです。9．出資等に関するリスク管理の方針及び手続の概要出資等のリスク管理につきましては、経営企画部リスク管理グループにおいて、定期的にリスクを評価し、その状況について、担当役員等、経営への報告を行っております。リスク評価の方法としては、上場株式等につきましては、時価評価及びバリュー・アット・リスク（VaR）によりリスク量を計測し、リスクリミット額の遵守状況をモニタリングしております。10．銀行勘定における金利リスクに関する事項（1）市場リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要当行が管理するリスクの一つとして、市場リスクがあります。市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場リスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価格が変動し損失を被るリスクをいい、主に、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに分けられます。当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、経営企画部が市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを試算しています。経営企画部は、市場リスクの状況について、定期的に経営に報告しており、ALM委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っています。（2）銀行勘定における金利リスクの算定方法の概要当行では、銀行勘定（資産・負債勘定のうち、貸出金、預金、有価証券など）における金利リスクを算定するにあたり、計量可能なリスクについては、ベーシス・ポイント・バリュー（BPV）（注1）、ギャップ分析（注2）、バリュー・アット・リスク（VaR）（注3）などの計測手法を用いて、計量しております（注4）。また、バックテスティングにより、計量結果の検証を行っております。その他、ストレス・テストやシミュレーションを行い、金利が大きく変動した場合等に想定しうる金利リスク量や損失額等の把握を行っております。（注1）ベーシス・ポイント・バリュー（BPV）金利が0.01％変化した場合の時価損益の変化（注2）ギャップ分析資産負債の残高を将来の金利改定期ごとに集計して、そのギャップを分析する手法（注3）バリュー・アット・リスク（VaR）一定期間、一定の確率の下の予想最大損失額（注4）金利リスク量算定にあたり、預金や貸出金の期限前解約・返済は考慮しておりません。また、普通預金など満期のない預金については、期間を３か月以内として算定しております。80