ブックタイトルディスクロジャー2015

概要

ディスクロジャー2015

バーゼルⅢ第3の柱(市場規律)に基づく開示定性的な開示事項1．連結の範囲に関する事項イ．自己資本比率告示第26条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点連結グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。ロ．連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容連結グループに属する連結子会社は３社です。連結子会社の主要業務は60ページに記載の通りとなります。ハ．自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容該当事項はありません。ニ．連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容該当事項はありません。ホ．連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要連結子会社３社すべてにおいて、債務超過会社はなく、自己資本は充実しております。連結グループ内において自己資本に係る支援は行っておりません。2．自己資本調達手段の概要平成25年度自己資本調達手段コア資本に係る基礎項目の額に算入された額普通株式10,097百万円完全議決権株式Ａ種優先株式13,000百万円引受先：（株）整理回収機構による引受け配当率：日本円TIBOR（12か月物）＋1.05％※日本円TIBOR：毎年４月１日現在の全銀協公表数値。概要平成26年度自己資本調達手段コア資本に係る基礎項目の額に算入された額普通株式10,097百万円完全議決権株式Ａ種優先株式13,000百万円引受先：（株）整理回収機構による引受け配当率：日本円TIBOR（12か月物）＋1.05％※日本円TIBOR：毎年４月１日現在の全銀協公表数値。概要3．自己資本の充実度に関する評価方法の概要当行では、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスクについて、それぞれのリスクに適したリスク管理を行うとともに、各種リスクを横断的に把握・評価し、それらのリスクが自己資本額を超えないようにモニタリングすることで、自己資本の充実度を確認しております。また、自己資本比率等を指標とし、充分な自己資本を確保するよう努めております。4．信用リスクに関する事項（1）信用リスク管理の方針及び手続きの概要1信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等の信用事由に起因して、資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクをいいます。当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っています。個別債務者の信用リスク管理については、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っています。評価は、新規与信実行時及び実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めています。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものです。審査部門は、自己査定の集計結果等を経営に報告しています。78