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ディスクロジャー2015

資料編DATA(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産貸倒引当金4,167百万円退職給付に係る負債54有価証券有税償却995その他556繰延税金資産小計5,774評価性引当額△4,284繰延税金資産合計1,489繰延税金負債その他有価証券評価差額金△4,183退職給付信託設定益△516繰延税金負債合計△4,699繰延税金負債の純額△3,209百万円2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率35.3%(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.7住民税均等割等0.7評価性引当額の減少△3.1税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.4その他△0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率32.4%3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産は1百万円減少し、繰延税金負債は392百万円減少し、その他有価証券評価差額金は467百万円増加し、法人税等調整額は126百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は52百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は116百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。1株当たり当期純利益金額当期純利益普通株主に帰属しない金額うち定時株主総会決議による優先配当額うち中間優先配当額普通株式に係る当期純利益普通株式の期中平均株式数潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額当期純利益調整額うち優先株式に係る金額普通株式増加数希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要1,983百万円178百万円89百万円89百万円1,805百万円53,102千株178百万円178百万円68,062千株3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、1円78銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。(重要な後発事象)該当事項はありません。─(資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ当該資産除去債務の概要当行グループの一部の店舗に使用されている有害物質を除去する義務に関し資産除去債務を計上しております。ロ当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.33%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。ハ当該資産除去債務の総額の増減期首残高11百万円有形固定資産の取得に伴う増加額―百万円時の経過による調整額0百万円資産除去債務の履行による減少額―百万円期末残高12百万円(1株当たり情報)1株当たり純資産額569.64円1株当たり当期純利益金額34.00円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額16.37円(注)1.1株当たりの純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。1株当たり純資産額純資産の部の合計額44,293百万円純資産の部の合計から控除する金額14,047百万円うち優先株式13,000百万円うち優先株式に係る配当額89百万円うち少数株主持分958百万円普通株式に係る期末の純資産額30,246百万円1株当たり純資産額の算定に用いられた期53,096千株末の普通株式の数71