ブックタイトルディスクロジャー2015

概要

ディスクロジャー2015

連結情報（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）１年超３年超５年超７年超１年以内３年以内５年以内７年以内10年以内10年超預け金55,041―――――コールローン――――――買入金銭債権――――0―有価証券21,60316,50420,00924,6136,506367満期保有目的の債券――50―500―うち国債――――――地方債――――――社債――50―――外国証券――――500―その他有価証券のうち満期があるもの21,60316,50419,95924,6136,006367うち国債12,2613,5163,70322,2433,136―地方債8909391,500632――社債7,3466,51010,2241,320562189外国証券9024,9272,802―508―その他2036101,7274181,799177貸出金（＊）70,87569,90162,25543,33751,457113,099合計147,52086,40682,26467,95157,964113,466（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,890百万円、期間の定めのないもの27,301百万円は含めておりません。（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）１年超３年超５年超７年超１年以内３年以内５年以内７年以内10年以内10年超預金（＊１）509,61853,29928,742―――合計509,61853,29928,742―――（＊１）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。（退職給付関係）1．採用している退職給付制度の概要当行は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当行においては、企業年金制度及び退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。なお、連結子会社の一部においても、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表区分退職給付債務の期首残高3,237百万円会計方針の変更による累積的影響額△146百万円会計方針の変更を反映した期首残高3,091百万円勤務費用188百万円利息費用30百万円数理計算上の差異の発生額△38百万円退職給付の支払額△183百万円過去勤務費用の発生額―百万円その他―百万円退職給付債務の期末残高3,088百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表区分年金資産の期首残高3,147百万円期待運用収益62百万円数理計算上の差異の発生額1,320百万円事業主からの拠出額242百万円退職給付信託の設定―百万円退職給付の支払額△155百万円その他―百万円年金資産の期末残高4,617百万円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表区分積立型制度の退職給付債務3,072百万円年金資産△4,617百万円△1,544百万円非積立型制度の退職給付債務15百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,528百万円退職給付にかかる負債―百万円退職給付にかかる資産1,528百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,528百万円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額区分勤務費用188百万円利息費用30百万円期待運用収益△62百万円数理計算上の差異の費用処理額△16百万円過去勤務費用の費用処理額△21百万円会計基準変更時差異の費用処理額80百万円確定給付制度に係る退職給付費用198百万円（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。区分過去勤務費用△21百万円数理計算上の差異1,343百万円会計基準変更時差異80百万円合計1,401百万円（6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。区分未認識過去勤務費用△21百万円未認識数理計算上の差異△1,570百万円未認識会計基準変更時差異―百万円合計△1,591百万円（7）年金資産に関する事項1年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。区分債券14.12％株式82.16％その他3.72％合計100.00％（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が61.40％含まれております。2長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。（8）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎区分割引率0.98％長期期待運用収益率2.00％予想昇給率1.00～5.92％（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。70