ブックタイトルディスクロジャー2015

概要

ディスクロジャー2015

資料編DATA23市場リスクの管理イ．金利リスクの管理当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理ポリシーにおいて、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握の確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には経営企画部リスク管理グループにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、四半期ベースでリスク管理委員会に報告しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。ロ．為替リスクの管理当行グループは、為替の変動リスクに関して、マッチングを基本とし、外国為替のエクスポージャーを極力抑えることとしております。ハ．価格変動リスクの管理有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会の監督の下、資金運用規定に従い行われております。運用は証券国際部において行っており、保有限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。ニ．デリバティブ取引デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、円金利スワップ取引規定及びヘッジ取引管理基準に基づき実施されております。ホ．市場リスクに係る定量的情報当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、統合VaRを金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日（但し、満期保有目的債券については240日）、信頼区間99.0％、観測期間1,200営業日）を採用しております。平成27年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で15,919百万円であります。なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施する体制を構築しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。資金調達に係る流動性リスクの管理当行グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。2．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。連結貸借対照表計上額時価（単位：百万円）差額?現金預け金63,750 63,750―?コールローン―――?有価証券満期保有目的の債券550 495△54その他有価証券112,837 112,837―?貸出金449,117貸倒引当金（＊１）△4,683444,434 450,596 6,162?リース債権及びリース投資資産4,244 4,596 351資産計625,816 632,276 6,460?預金591,660 591,889 229負債計591,660 591,889 229デリバティブ取引（＊２）ヘッジ会計が適用されていないもの118 118―ヘッジ会計が適用されているもの―――デリバティブ取引計118 118―（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。（注１）金融商品の時価の算定方法資産（1）現金預け金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（2）コールローンコールローンについては、残存期間が短期間（３ヶ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（3）有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、当該債権の信用リスク区分に応じたデフォルト率、保全率等を勘案した元利金キャッシュ・フローをリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値を時価としております。（4）貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、貸出金債権ごとに、当該債権の信用リスク区分に応じたデフォルト率、保全率等を勘案した元利金キャッシュ・フローをリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間（３ヶ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理は、ヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。（5）リース債権及びリース投資資産リース債権及びリース投資資産は、各リース債権及びリース投資資産の元利金キャッシュ・フローを一定の期間ごとにまとめ、その期間ごとのキャッシュ・フロー額を、当該期間のリスク・フリー・レートに貸倒実績率に基づいた信用リスク要因を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。負債（1）預金要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（３ヶ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブ取引取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）有価証券」には含まれておりません。（単位：百万円）区分平成27年３月31日1非上場株式（＊１）（＊２）4112組合出資金（＊３）1,044合計1,455（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。69