ブックタイトルディスクロジャー2015

概要

ディスクロジャー2015

連結情報（連結株主資本等変動計算書関係）1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項発行済株式当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式53,424――53,424Ａ種優先株式26,000――26,000合計79,424――79,424自己株式普通株式317 10 0 328（注）合計317 10 0 328（単位：千株）摘要（注）普通株式の自己株式の増減は、単元未満株式の買取りによる増加及び自己株式処分による減少であります。2．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）株式の種類平成26年６月26日定時株主総会平成26年11月11日取締役会配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）普通株式132 2.50Ａ種優先株式91 3.525普通株式132 2.50Ａ種優先株式89 3.425基準日平成26年３月31日平成26年３月31日平成26年９月30日平成26年９月30日効力発生日平成26年６月27日平成26年６月27日平成26年12月２日平成26年12月２日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）平成27年６月25日定時株主総会株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)普通株式132利益剰余金2.50Ａ種優先株式89利益剰余金3.425（連結キャッシュ・フロー計算書関係）基準日平成27年３月31日平成27年３月31日効力発生日平成27年６月26日平成27年６月26日1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金預け金勘定預け金（日銀預け金を除く）現金及び現金同等物（リース取引関係）1．ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側）12リース資産の内容無形固定資産ソフトウェアであります。リース資産の減価償却の方法63,750百万円△489百万円63,261百万円連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。（貸手側）リース料債権部分の金額見積残存価額部分の金額受取利息相当額4,675百万円0百万円432百万円リース料債権部分の金額の回収予定額１年以内1,590百万円１年超２年以内1,263百万円２年超３年以内907百万円３年超４年以内575百万円４年超５年以内264百万円５年超73百万円（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイ1234ナンス・リース取引リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額有形固定資産288百万円168百万円―百万円119百万円無形固定資産―百万円―百万円―百万円―百万円合計288百万円168百万円―百万円119百万円（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。未経過リース料期末残高相当額等１年内9百万円１年超109百万円合計リース資産減損勘定の残高119百万円―百万円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料リース資産減損勘定の取崩額減価償却費相当額支払利息相当額減損損失減価償却費相当額の算定方法9百万円―百万円9百万円―百万円―百万円リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。（金融商品関係）1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当行グループは、貸出を中心とした金融サービス事業を行っており、また有価証券への投資を行っています。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、顧客からの預金によって資金調達を行っています。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っています。その一環として、デリバティブ取引も行っています。また、当行の一部の連結子会社には、リース業務を行う子会社や有価証券を保有する子会社があります。（2）金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、16.5％は不動産業・物品賃貸業に対するものであり、当該不動産業・物品賃貸業を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、その他有価証券には、リスクが高いものとして、流動性に乏しい外国証券（デリバティブが内包されている仕組債券）1,106百万円が含まれております。また、長期固定金利貸出金及び預金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。当行では、この金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び預金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。（3）金融商品に係るリスク管理体制1信用リスクの管理当行グループは、当行の与信に関する諸規定及び信用リスクに関する方針、基準に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査管理本部により行われ、また、定期的に経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部及び経営企画部リスク管理グループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。68