ブックタイトルディスクロジャー2015

概要

ディスクロジャー2015

資料編DATA（会計方針の変更）（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間等を考慮した単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を基礎として決定する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が146百万円減少し、利益剰余金が94百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。（未適用の会計基準等）○企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）（1）概要当該会計基準等は、1子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、2取得関連費用の取扱い、3暫定的な会計処理の取扱い、4当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。（2）適用予定日当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。（3）当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。（連結貸借対照表関係）1．非連結子会社の出資金の総額出資金457百万円2．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。破綻先債権額583百万円延滞債権額10,320百万円なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。3．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。３ヵ月以上延滞債権─百万円なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。4．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。貸出条件緩和債権額3,589百万円なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。5．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。合計額14,492百万円なお、上記2．から5．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。6．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。2,970百万円7．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券1,005百万円計1,005百万円担保資産に対応する債務預金425百万円上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。有価証券3,903百万円預け金0百万円また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。保証金114百万円8．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。融資未実行残高20,706百万円うち契約期間が１年以内のもの20,706百万円なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。9．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日平成10年３月31日同法律第３条第３項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、合理的な調整を行って算出。同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額3,078百万円10．有形固定資産の減価償却累計額減価償却累計額7,754百万円11．有形固定資産の圧縮記帳額圧縮記帳額560百万円（当連結会計年度の圧縮記帳額）（─百万円）12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額50百万円（連結損益計算書関係）1．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。株式等売却損12百万円（連結包括利益計算書関係）1．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額その他有価証券評価差額金：当期発生額6,996百万円組替調整額△782百万円税効果調整前6,214百万円税効果額△1,607百万円その他有価証券評価差額金4,606百万円土地再評価差額金：当期発生額―百万円組替調整額―百万円税効果調整前―百万円税効果額116百万円土地再評価差額金116百万円退職給付に係る調整額：当期発生額1,359百万円組替調整額42百万円税効果調整前1,401百万円税効果額△443百万円退職給付に係る調整額958百万円その他の包括利益合計5,681百万円67