ブックタイトルディスクロジャー2015

概要

ディスクロジャー2015

資料編DATA連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度単位決算年月平成23年３月平成24年３月平成25年３月平成26年３月平成27年３月連結経常収益百万円15,53115,96315,05815,10415,839連結経常利益百万円1,6112,7591,9332,2283,098連結当期純利益百万円1,0881,6401,0632,4241,983連結包括利益百万円3871,8116,6943,5067,770連結純資産額百万円25,89327,46133,69136,87644,293連結総資産額百万円581,117590,741606,317618,824645,013連結ベースの1株当たり純資産額円231.08258.75374.03431.80569.64連結ベースの1株当たり当期純利益金額円16.4827.1516.3242.1934.00連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円10.1314.299.3320.1216.37自己資本比率％4.364.545.435.826.71連結自己資本比率（国内基準）％9.099.459.509.339.43連結自己資本利益率％4.286.283.557.025.0連結株価収益率倍14.447.7313.174.505.58営業活動によるキャッシュ・フロー百万円3,399△6,107△11,26328,35733,587投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△10,2436,33011,128△4,579156財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△376△474△463△2,458△448現金及び現金同等物の期末残高百万円9,4949,2438,64429,96363,261（注）1．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。3．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。4．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。なお、平成26年３月期からバーゼルⅢ基準に基づき算出しております。業績等の概況（1）業績【営業の経過及び成果】当行企業集団は地域金融機関を中心とするグループとしてお客様第一主義の営業展開と業績向上に努めるとともに、資産内容の一層の健全化を進めた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。（経営成績）1経常収益有価証券利息配当金の増加を主因に資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が増加したことから、経常収益は前期比7億35百万円（4.9％）増収の158億39百万円となりました。2経常費用消費者ローンの増加に伴う支払保証料の増加により役務取引費用は増加したものの、貸倒引当金繰入額の減少を主因にその他経常費用が減少したことから、経常費用は前期比1億36百万円（1.1％）減少の127億40百万円となりました。3経常利益、当期純利益上記の結果、当期の経常利益は前期比8億70百万円（39.0％）増益の30億98百万円となりました。また、当期純利益は前期比4億41百万円（18.2％）減益の19億83百万円となりました。（財政状態）1預金個人預金の増加を主因に、前期末比162億円（2.8％）増加の5,916億円となりました。2貸出金消費者ローンを含む中小企業等向け貸出の増加を主因に、前期末比54億円（1.2％）増加の4,491億円となりました。3有価証券株式や外国証券のほか投資信託等の運用増を主因に、前期末比76億円（7.1％）増加の1,148億円となりました。（2）キャッシュ･フローの状況現金及び現金同等物の期末残高は、期中332億97百万円増加して632億61百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加があったものの、預金の増加やコールローンの減少を主因に、335億87百万円の収入超となりました。これを前期と比較しますと、52億30百万円の収入増となります。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却や償還による収入とほぼ同程度であったことから、1億56百万円とわずかながら収入超となりました。これを前期と比較しますと、47億35百万円の収入増となります。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、4億48百万円の支出超となりました。これを前期と比較しますと、20億10百万円の支出減となります。61