ブックタイトルディスクロジャー2015

概要

ディスクロジャー2015

事業の概要Miyazaki Taiyo Bank Disclosure 2015-3金融経済環境当期の国内経済につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費が一時的に落ち込んだものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和を背景とした円安・株高が進行し、企業収益や雇用・所得環境にも改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。この間、日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現と安定的な持続を目指して追加の金融緩和を実施したほか、金融機関の一段と積極的な行動や企業・家計の前向きな資金需要の増加を一層促す観点から「貸出増加及び成長基盤強化を支援するための資金供給」の期限を1年延長しました。また、政府は、昨年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定して地方創生に関する多様な支援を打ち出し、金融等による「地域企業応援パッケージ」として事業性評価を重視した融資や顧客企業の経営改善・生産性向上等への支援強化などを地域金融機関に促しております。当行の営業管内につきましては、個人消費の一部に弱い動きが見られるものの、企業の生産拡大や雇用環境の着実な改善を背景として緩やかな持ち直しの動きが続いており、今後も各種政策の効果等により景気回復へ向かうことが期待されております。損益貸出金当期純利益3,0002,0002,6481,8222,6852,0322,4162,7372,9331,9654,393（79.1）3,4774,475（78.3）3,5074,530（78.8）3,5731,1361,000025年3月26年3月27年3月25年3月26年3月27年3月銀行の本業部分の収益を示すコア業務純益は、前年同期比52百万円増の27億37百万円となりました。また、好調な有価証券運用に支えられて経常利益が過去最高の29億33百万円となり、当期純利益も高水準の19億65百万円となりました。中小企業等の皆さまへの積極的な資金供給を通じて個人・中小企業向け貸出が拡大し、貸出金残高は前年同期比54億円（1.21％）増の4,530億円となりました。また、平均残高は163億円（3.85％）増加して4,393億円となりました。用語解説■コア業務純益■経常利益■当期純利益■自己資本比率業務純益から将来の貸倒れに備えるための引当をする「一般貸倒引当金繰入額」と国債等関係損益を控除したものです。業務純益に貸出金償却などの臨時損益を加減算したものです。経常利益に特別損益と税金等を加減算したものです。銀行経営の健全性を示す重要な指標のひとつです。海外に営業拠点を持つ銀行は8％以上、国内のみで営業している銀行（当行適用）に対しては4％以上が法律で義務づけられています。04 2015-3 DISCLOSURE