ブックタイトルディスクロジャー2015

概要

ディスクロジャー2015

資料編DATA4．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。貸出条件緩和債権3,589百万円なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。5．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。合計額14,479百万円なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。6．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。2,970百万円7．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券1,005百万円計1,005百万円担保資産に対応する債務預金425百万円上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。有価証券3,903百万円預け金0百万円また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。保証金114百万円8．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。融資未実行残高22,209百万円うち契約残存期間が１年以内のもの22,209百万円なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。9．有形固定資産の圧縮記帳額圧縮記帳額560百万円（当事業年度の圧縮記帳額）（─百万円）10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額50百万円（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産貸倒引当金4,159百万円退職給付引当金545有価証券有税償却996その他521繰延税金資産小計6,223評価性引当額△4,251繰延税金資産合計1,971繰延税金負債その他有価証券評価差額金△4,183退職給付信託設定益△516繰延税金負債合計△4,699繰延税金負債の純額△2,727百万円2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率35.3％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.8住民税均等割等0.7評価性引当額の減少△3.3税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.5その他0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率32.8％3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06％となります。この税率変更により、繰延税金負債は341百万円減少し、その他有価証券評価差額金は467百万円増加し、法人税等調整額は126百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は116百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式該当事項はありません。（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額子会社株式及び出資金465百万円関連会社株式―百万円合計465百万円これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。45