宮崎太陽銀行 ディスクロジャー2014 page 72/92

概要：
宮崎太陽銀行 ディスクロジャー2014

連結情報（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表区分年金資産の期首残高1,180百万円期待運用収益23百万円数理計算上の差異の発生額199百万円事業主からの拠出額242百万円退職給付信託の設定1,647百万円退職給付の支払額△147百万円その他─百万円年金資産の期末残高3,147百万円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表区分積立型制度の退職給付債務3,222百万円年金資産△3,147百万円74百万円非積立型制度の退職給付債務15百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額89百万円区分退職給付にかかる負債89百万円退職給付にかかる資産─百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額89百万円（4）退職給付費用及びその内訳項目区分勤務費用184百万円利息費用32百万円期待運用収益△23百万円数理計算上の差異の費用処理額23百万円過去勤務費用の費用処理額△21百万円会計基準変更時差異の費用処理額80百万円確定給付制度に係る退職給付費用275百万円（5）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。区分未認識過去勤務費用42百万円未認識数理計算上の差異227百万円未認識会計基準変更時差異△80百万円合計189百万円（6）年金資産に関する事項1年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。債券18.13％株式78.48％その他3.39％合計100.00％（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が54.18％含まれております。2長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。（7）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎1割引率0.98％2長期期待運用収益率2.00％（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。（税効果会計関係）1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産貸倒引当金4,417百万円退職給付に係る負債621減価償却費440有価証券有税償却1,257その他578繰延税金資産小計7,317評価性引当額△5,194繰延税金資産合計2,123繰延税金負債資産除去債務△0その他有価証券評価差額金△2,575退職給付信託設定益△570繰延税金負債合計△3,146繰延税金負債の純額△1,023百万円2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率37.7％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.4住民税均等割等0.5評価性引当額の減少△4.5税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.7その他△0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率33.5％3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75％から35.37％となります。この税率変更により、繰延税金資産は１百万円減少、また繰延税金負債は64百万円増加し、法人税等調整額は65百万円増加しております。（資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ当該資産除去債務の概要当行グループの一部の店舗に使用されている有害物質を除去する義務に関し資産除去債務を計上しております。ロ当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に39年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に2.33％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。ハ当該資産除去債務の総額の増減期首残高11百万円有形固定資産の取得に伴う増加額─百万円時の経過による調整額0百万円資産除去債務の履行による減少額─百万円期末残高11百万円（１株当たり情報）１株当たり純資産額431.80円１株当たり当期純利益金額42.19円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額20.12円（注）1.１株当たりの純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。１株当たり純資産額純資産の部の合計額36,876百万円純資産の部の合計から13,944百万円控除する金額うち優先株式13,000百万円うち優先株式に係る配当額91百万円うち少数株主持分853百万円普通株式に係る期末の純資産額22,931百万円１株当たり純資産額の算定に用53,106千株いられた期末の普通株式の数2.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。１株当たり当期純利益金額当期純利益2,424百万円普通株主に帰属しない金額183百万円うち定時株主総会決議91百万円による優先配当額うち中間優先配当額91百万円普通株式に係る当期純利益2,240百万円普通株式の期中平均株式数53,112千株潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額当期純利益調整額183百万円うち優先株式に係る金額183百万円普通株式増加数67,357千株希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純─利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、2円30銭増加しております。（重要な後発事象）該当事項はありません。70