宮崎太陽銀行　ディスクロジャー2013 page 70/88

概要：
宮崎太陽銀行　ディスクロジャー2013

連結情報（連結キャッシュ・フロー計算書関係）1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金預け金勘定9,570百万円預け金（日銀預け金を除く）△925百万円現金及び現金同等物8,644百万円（リース取引関係）1.ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側）1リース資産の内容無形固定資産ソフトウェアであります。2リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。（貸手側）リース料債権部分の金額4,745百万円見積残存価額部分の金額0百万円受取利息相当額435百万円リース料債権部分の金額の回収予定額１年以内1,582百万円１年超２年以内1,266百万円２年超３年以内933百万円３年超４年以内601百万円４年超５年以内276百万円５年超86百万円（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引1リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額取得価額減価償却減損損失期末残高相当額累計額相当額累計額相当額相当額有形固定資産288百万円149百万円─百万円139百万円無形固定資産─百万円─百万円─百万円─百万円合計288百万円149百万円─百万円139百万円2未経過リース料期末残高相当額等１年内9百万円１年超129百万円合計139百万円リース資産減損勘定の残高─百万円3支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料9百万円リース資産減損勘定の取崩額─百万円減価償却費相当額9百万円支払利息相当額─百万円減損損失─百万円4減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。5利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。（金融商品関係）1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当行グループは、貸出を中心とした金融サービス事業を行っており、また有価証券への投資を行っています。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、顧客からの預金によって資金調達を行っています。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っています。その一環として、デリバティブ取引も行っています。また、当行の一部の連結子会社には、リース業務を行う子会社や有価証券を保有する子会社があります。（2）金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、16.1％は各種サービス業に対するものであり、当該各種サービス業を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、その他有価証券には、リスクが高いものとして、流動性に乏しい外国証券（デリバティブが内包されている仕組債券）1,183百万円が含まれております。借用金及び社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、長期固定金利貸出金及び預金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。当行では、この金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び預金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。（3）金融商品に係るリスク管理体制1信用リスクの管理当行グループは、当行の与信に関する諸規定及び信用リスクに関する方針、基準に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部及び企業支援部により行われ、また、定期的に経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部及び経営企画部リスク管理グループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。2市場リスクの管理イ．金利リスクの管理当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理ポリシーにおいて、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握の確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には経営企画部リスク管理グループにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、四半期ベースでリスク管理委員会に報告しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。ロ．為替リスクの管理当行グループは、為替の変動リスクに関して、マッチングを基本とし、外国為替のエクスポージャーを極力抑えることとしております。ハ．価格変動リスクの管理有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会の監督の下、資金運用規定に従い行われております。運用は証券国際部において行っており、保有限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。ニ．デリバティブ取引デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、円金利スワップ取引規定及びヘッジ取引管理基準に基づき実施されております。ホ．市場リスクに係る定量的情報当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、統合VaRを金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日（但し、満期保有目的債券については250日）、信頼区間99.0％、観測期間1,250営業日）を採用しております。平成25年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で13,800百万円であります。なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施する体制を構築しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。3資金調達に係る流動性リスクの管理当行グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、68