宮崎太陽銀行

金融機関コード(銀行コード):0591

少額投資非課税制度(NISA)

■少額投資非課税制度(NISA)のポイント

Point1 株式投資信託・上場株式等の譲渡所得・配当所得が非課税の対象

Point2 日本に住む20歳以上の方が利用対象

Point3 毎年120万円まで非課税投資枠を使った投資が可能
       (2015年までは毎年上限100万円)
        毎年の投資枠を使うことができるのはその年限りです。残った枠を翌年以降に繰り越す
        ことはできません。

Point4 非課税期間は最長5年

Point5 NISA口座はすべての金融機関の中で1人1口座のみの開設が可能



■少額投資非課税制度(NISA)の制度概要イメージ

非課税の取扱いは、2015年まで年間100万円、2016年以降は年間120万円を上限に、投資をした年から最大5年間受けられます。
非課税期間の5年間が満了した場合は、特定口座や一般口座に移して保有し続けるか、新しい年の非課税枠に移して保有し続けるかを選ぶことができます。


少額投資非課税制度NISAの制度概要イメージ


■NISA口座開設お申込みの流れ
NISA口座開設お申込みの流れ図


非課税口座開設に必要な書類

  • 非課税適用確認書交付申請書 兼 非課税口座開設届出書
    ※「お届のご印鑑」の押印が必要です。
  • 「住民票の写し」等、非課税口座を開設する期間の各基準日時点(初回2014年~2017年の基準日は2013年1月1日)の住所を証するもの。
    ※「住民票の写し」等(原本。コピー不可)は、非課税口座開設を申込む日の6ヵ月以内に交付されたものが必要。
    ※基準日住所によりご提出いただく書類が異なります。詳しくは窓口にお問い合わせ下さい。


■NISA口座に関する留意事項
  • この制度は公募株式投資信託・上場株式等への投資で得られた譲渡所得や配当所得が非課税となる制度ですので、投資元本を保証するものではありません。
  • 非課税口座は複数の金融機関で開設することはできません。複数の金融機関に重複して交付申請された場合は、当行へのお申込みが無効になる場合があります。また、NISA口座を開設する金融機関の変更や、廃止したNISA口座の再開設は平成27年1月1日より可能となります。(平成26年9月現在)
  • 当行に開設する非課税口座以内で取り扱う商品は、公募株式投資信託のみであり、上場株式や上場投資信託等は取り扱いません。
  • 特定口座や一般口座ですでに保有している銘柄を非課税口座に移すことはできません。
  • 非課税口座内で売却した分の非課税枠の再利用はできません。
  • 非課税口座内の上場株式等の譲渡損失は、他の口座の譲渡所得、配当所得とは損益通算できません。
    また、翌年以降の繰越控除もできません。


 ◆よくあるご質問について
    日本証券業協会の「NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A」をご参照下さい。



投資信託のお取引にあたっての留意事項   ※必ずお読みください