宮崎太陽銀行

金融機関コード(銀行コード):0591

金融円滑化に関する基本方針

当行は、金融の円滑化を金融機関の最も重要な役割の一つと位置づけ、経営計画において、地域密着型金融推進計画を策定し積極的に取り組んできたところですが、今般、施行されました「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の趣旨を踏まえ、本部には金融円滑化推進対策室を設置するとともに、金融円滑化を統括する金融円滑化管理責任者を配置し、営業店にも金融円滑化推進対策担当責任者を配置するなどの体制を強化いたしました。併せて、当行の金融円滑化に関する姿勢をお客様にご理解いただくために、金融円滑化に関する基本方針を策定いたしました。この方針を役職員一同が遵守することによって、さらなる金融の円滑化ならびに地域経済の活性化に努めてまいります。

ご返済条件の変更などのお申込みに対する対応の基本方針

・お客様からご返済条件の変更などのお申込みを受けた場合、ご要望を真摯にお伺いし、ご返済の負担軽減に向けて、お客様の立場に立って検討をおこなうよう努めます。

・お客様からご返済条件の変更などのお申込みを受けた場合、速やかに対応するために進捗管理の徹底をおこないます。また、その内容を記録し、保存してまいります。

・ご返済条件の変更などのお申込みにあたって、条件などを付けさせていただく場合には、その内容を可能な限り速やかにお伝えし、お客様に十分説明させていただきます。

・ご返済条件の変更などのお申込みにお応えできない場合には、これまでのお取引内容などを踏まえ、お客様にその理由を可能な限り具体的に、かつ、丁寧に説明するよう努めます。また、その内容を記録し、保存してまいります。

お客様が中小企業者である場合

・お客様からのご融資のお申込みなどの対応において、お客様の特性や事業の状況を勘案して、できる限り柔軟におこなうよう努めます。

・お客様からのご融資のお申込みなどにおいて、借入れ条件の変更などの履歴や延滞発生があるなどの形式的な事象にとらわれず、お客様のお申込み時点の実態をきめこまかく把握するように努め、適切な審査をさせていただきます。

・ご返済に支障を生じておられ、または生じるおそれがあるお客様からご返済負担の軽減のお申込みがあった場合には、お客様の事業についての改善または再生の可能性などを勘案させていただきながら、できる限り、ご返済条件の変更などに向けて検討してまいります。

・ご返済条件の変更などにおけるお客様との協議におきましては、十分なコミュニケーションを図りながら、財務内容の改善や経営再建計画の策定などを支援してまいります。さらに、その経営再建計画の進捗状況を適切に検証・管理するとともに、必要に応じて改善に向けた見直しなど、お客様に対するコンサルティング機能を発揮し、経営の改善、事業再生などの支援をしてまいります。

・お客様が当行以外の金融機関からもお借入がある場合には、お客様に対する守秘義務に留意しつつ、お客様の同意をいただいた上で、当該他の金融機関と連携して、ご返済条件の変更などの対応が取れるように努めてまいります。

お客様が住宅ローンをご利用されている場合

・お客様からご返済条件の変更などの申込みがあった場合には、お客様の将来にわたる無理のない返済に向けて、お客様の財産および収入の状況を十分に勘案しつつ、きめ細かく相談に応じてまいります。

・お客様が住宅金融支援機構、または、当行以外の金融機関からもお借り入れがある場合、お客様に対する守秘義務に留意しつつ、当該金融機関と連携し、お借入れの返済軽減をおこなうよう努めます。

態勢整備の概要

返済条件の変更などの対応状況を適切に把握・管理する体制の概要

・営業店でお受けしたご返済条件の変更などのお申込みは、融資担当役席である金融円滑化推進対策担当者が、その内容を行内システムへ登録し、営業店長である金融円滑化推進対策担当責任者が、その進捗状況などを管理し、適切に対応してまいります。

・本部組織の事業性評価室(金融円滑化推進担当)などにおきましては、営業店でお受けしたお申込みの対応状況などを、行内システムなどを通じて適切に把握・管理し、必要に応じて改善などの指導をおこなってまいります。

・取締役会は金融円滑化に係る対応状況などの報告を受け、必要に応じて改善などの指示をおこなってまいります。

中小企業者の事業改善、再生に向けた支援体制の概要

・営業店では、金融円滑化推進対策担当責任者などが中心となって、中小企業者のお客様の事業改善、再生の支援を適切におこなうため、お客様と十分なコミュニケーションを図りながら経営改善計画の策定、実践などの支援をおこなってまいります。

・営業店および本部組織「融資グループ」「企業支援グループ」は、必要に応じて中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構、事業再生ADR解決事業者、政府系金融機関などの外部機関との連携に努め、中小企業者のお客様の再生に取組んでまいります。

・事業改善・再生の支援をおこなうための本部組織「企業支援グループ」が中心となって、支援などに関する営業店の指導強化を図るとともに、必要に応じて直接お客様と面談して、事業改善・再生に向けた支援をおこなってまいります。

・本部組織「融資グループ」「企業支援グループ」は、お客様の事業価値を適切に見極めるための能力の向上に向けて、人材の育成に努めてまいります。

苦情・相談などの対応の概要

・ご返済の条件変更などに関する苦情相談などは、営業店に配置しております金融円滑化推進対策担当責任者などが応対してまいります。また、本部には事業性評価室(金融円滑化推進担当)を設置しており、直接、苦情相談などに対応してまいります。なお、苦情相談などの内容につきましては、記録し、保存してまいります。
 本部での苦情相談窓口:フリーダイヤル 0120-779662
 (受付時間9:00~17:00 銀行休業日は除きます。)

・お受けした苦情・相談の内容は、これを統括しております担当部署より、取締役会が報告を受け、必要に応じて改善指示をおこなう体制となっております。

金融円滑化に関する基本方針の周知について

・この金融円滑化に関する基本方針は、金融円滑化管理責任者ならびに金融円滑化推進対策担当責任者を通じて全役職員に周知するとともに、必要に応じて適宜に方針の見直しや態勢の整備をおこなってまいります。

体制の概要

・別紙「金融円滑化に関する体制の概要」のとおりです。

※「金融円滑化に関する体制の概要」